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交通事故で怪我を負った場合には、通院を余儀なくされたことに対する精神的な損害として、通院慰謝料が請求できます。

この通院慰謝料の算定に当たっては、自賠責（自動車損害賠償責任保険）制度によって定められている自賠責保険基準、任意保険会社が自社内部で定めている任意保険基準、裁判例の集積によって形成された裁判所基準の３つがあります。

金額の高さでいうと、自賠責基準＜任意保険基準＜裁判所基準となることが一般的です。

例えば、むち打ち症状で１か月間、１５回通院を行った場合には、自賠責基準では１２万９０００円、裁判所基準では１９万円になります。

骨折で６か月間、１５日×６か月＝９０回通院を行った場合には、自賠責基準では、７７万４０００円、裁判所基準では１１６万円になります。

なお、任意保険基準では、上記の中間値程度になることが多いです。

交通事故に遭い、被害者が死亡した場合には、死亡慰謝料が請求できます。

死亡慰謝料についても上記のように自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準の３つがあります。

自賠責基準での死亡慰謝料は４００万円から１３５０万円ですが、裁判所基準では、一家の支柱であれば２８００万円、母親や配偶者であれば２５００万円、独身の男女、子ども、幼児等であれば２０００万円から２５００万円が相場金額となります。

交通事故に遭い、後遺障害が残ってしまった場合には、後遺障害慰謝料が請求できます。

例えば、むち打ち症状による神経症状などで認められる後遺障害等級１４級の場合には、自賠責基準では３２万円（後遺障害逸失利益を含めると７５万円）、裁判所基準では１１０万円（後遺障害逸失利益は別途請求可能）になります。

上記で見たとおり、裁判所基準での慰謝料金額は、自賠責基準や任意保険基準と比べて高額になることが多いです。

ただし、裁判所基準は、弁護士の介入があり、裁判を提起されてしまう可能性があるからこそ相手方保険会社が応じるものになりますので、一般の方が裁判所基準での交渉を持ち掛けても、応じてもらえないことがほとんどです。

弁護士に依頼すれば、裁判所基準での慰謝料が期待でき、また、面倒な交渉も弁護士に一任することができます。

慰謝料でお悩みの方は、弁護士に相談することをおすすめいたします。

⑴　相手方の提示より高い時価額で請求を行える可能性もあります

⑵　修理費を請求できる場合もあります

⑶　賠償について気になった場合には弁護士に相談

⑴　過失割合の算出方法

⑵　過失割合の判断は専門的知見が必要になるため弁護士に相談