後遺障害について

自賠責保険に対し後遺障害申請を行ったものの、後遺障害の認定がされなかったり、想定していた後遺障害等級よりも低い等級が認定されてしまったりしたような場合にはどうすれば良いのでしょうか。

方法としては、自賠責保険（損害保険料率算出機構）に対し、後遺障害認定結果は間違っており、再度考え直すよう異議申立の手続きを行うことが考えられます。

初回の後遺障害申請は、損害保険料率算出機構にて審査が行われます。

一度審査を行った損害保険料率算出機構に対し、異議申立手続きを行い、初回の後遺障害認定結果に不服があるとして審査のやり直しを求めることができます。

異議申立を行う際には、初回の後遺障害認定結果で損害保険料率算出機構が後遺障害には該当しないとした理由等について、新たな資料を用いて反論することが基本的です。

というのも、損害保険料率算出機構は、初回の後遺障害申請を行った際に提出した基本的な医療記録を全て確認したうえで後遺障害認定を行っているため、新たな資料から初回の認定結果が間違っていることを主張することが効果的だからです。

新たな資料としては、診療録といったカルテや直近の症状等を記載した診断書等が考えられます。

なお、異議申立については、申立てから結果が通知されるまで３、４か月程度かかってしまうことが多いです。

損害保険料率算出機構に対して異議申立を行ったものの、後遺障害認定を受けられなかった場合には、自賠責保険・共済紛争処理機構に対し異議申立を行うことが考えられます。

自賠責保険・共済紛争処理機構は、損害保険料率算出機構とは別の機関になりますので、損害保険料率算出機構では認められなかった後遺障害が認定される可能性があります。

以上で見たとおり、後遺障害の意義申立にも様々な方法があり、また意義申立の内容によっても、後遺障害認定の結果が大きく変わります。

後遺障害認定でお困りの際には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

後遺障害を得意とする弁護士を選ぶためには、まず交通事故事件を集中的に取り扱っている弁護士事務所を探すことから始めると良いでしょう。

というのも法的紛争には、交通事故をはじめ様々な分野の事件があるため、弁護士と一言で言っても取り扱っている事件によって、知識や経験が大きく異なります。

様々な事件を幅広く取り扱っている弁護士が大半かと思いますが、一つの分野に特化した弁護士の方がその分野に精通していると考えるのが一般的かと思います。

そのため、まずは交通事故を集中的に取り扱っている弁護士事務所を探してみるのが良いでしょう。

後遺障害の認定は、医学的に後遺障害が残存しているものか否かが判断されるため、医学的な知見を多く有していれば、後遺障害が認められるか否か、どうすれば後遺障害が認められる可能性を上げることができるのか、といった点が把握しやすくなります。

そのため、医療機関や後遺障害の判断を行う自賠責保険会社等の経験者で構成された医療関係チームがある弁護士事務所であれば、上記のように医学的な観点からもより後遺障害を取れるようなアドバイス等が可能になります。

上記のようにある程度弁護士事務所を絞れたら、実際に法律相談を受けてみると良いでしょう。

最近では、無料で法律相談を行っている弁護士事務所は多いため、お試し感覚で相談を受けてみるのも方法の一つです。

そして、実際に相談を受けてみて、自身が抱いている疑問等について、相談に乗った弁護士がどのように答えてくれるのかどうかを確認すると良いでしょう。

弁護士にも様々な性格の弁護士がおりますので、自分に合った弁護士でなければ、希望を聞いてくれなかったり、分かるように説明をしてくれなかったりして事件がスムーズに進められず、結局後遺障害の認定も取れなかったという事態にもなりかねません。

そのため、様々な弁護士事務所で相談を受けてみて、説明や回答をしっかりとしてくれる弁護士を選ぶと良いでしょう。